電子申請により全国対応!新規適用・労働保険・社会保険・年度更新・算定基礎届・労災請求・その他申請・届出・報告書・就業規則作成・助成金申請 ・労務相談各種指導 


大阪府守口市の社会保険労務士事務所
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社会保険労務士の金井義広  

各種申請・届出手続、就業規則整備助成金申請は、当事務所へ
 

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改正労働契約法平成25年4月1日施行 ご存知ですか?「無期転換ルール」
平成28年10月1日より短時間労働者も被保険者に! 
社会保険労務士が取り扱う法令です
【管理者専用】
事業主の皆様へ
 労働社会保険関係機関
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【ウイルスバスター公式トレンドマイクロ・オンラインショップ】

ウイルスバスター公式トレンドマイクロ・オンラインショップ
H29.01.15

★基本報酬料金表(A3pdf)改訂しました。

 

業務案内

社会保険労務士が提供するサービス

社会保険労務士とは

 
社労士は、労働・社会保険に関する法律、人事・労務管理の専門家として、企業経営の3要素(ヒト・モノ・カネ)のうち、ヒトの採用から退職までの労働・社会保険に関する諸問題、さらに年金の相談に応じる、ヒトに関するエキスパートです。事業の健全な発達と労働者の福祉向上という使命を担った社会保険労務士法に基づく国家資格者です。
 

大阪府社会保険労務士会HPにリンクします。
 

 社会保険労務士が取扱う法律一覧

 
代表的な労働法規として
労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、労働保険の保険料の徴収等に関する法律
 
代表的な社会保険法規として
健康保険法、国民年金法、厚生年金保険法等があります。
 

 

社会保険労務士とは

社労士は、労働・社会保険に関する法律、人事・労務管理の専門家として、企業経営の3要素(ヒト・モノ・カネ)のうち、ヒトの採用から退職までの労働・社会保険に関する諸問題、さらに年金の相談に応じる、ヒトに関するエキスパートです。事業の健全な発達と労働者の福祉向上という使命を担った社会保険労務士法に基づく国家資格者です。
 

大阪府社会保険労務士会HPにリンクします。
 

 社会保険労務士が取り扱う法律一覧

代表的な労働法規として
労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、労働保険の保険料の徴収等に関する法律
 
代表的な社会保険法規として
健康保険法、国民年金法、厚生年金保険法等があります。
 

 

業務案内

社会保険労務士が提供するサービス

法改正関連

代表的な法改正等各種情報をお知らせします

 

 
 
 

 

法改正関連 01

知っていますか?「無期転換ルール」

無期転換ルール開始まであとわずか。準備を始めましょう、就業規則の見直しや規定の整備
 
 

 
無期転換ルールには、 「高度専門職」「継続雇用の高齢者」に対する特例措置があります。特に 「継続雇用の高齢者」の場合は、定年退職した高齢者が「継続雇用措置」にて有期契約労働者になった場合、「特例適用」の認定を受けていませんと、有期労働契約を更新して5年経過後の申込みで再度無期雇用に転換する場合があります。
 

法改正関連 01
知っていますか?「無期転換ルール」

無期転換ルール開始まであとわずか。準備を始めましょう、就業規則の見直しや規定の整備

 有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間 の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できるルールです。その労働者から無期転換の申込みがあった場合は、使用者は申込みを承諾したものとみなされて、断ることができず、その時点で無期労働契約が成立します。
(労働契約法第18条:平成25年4月1日施行)
 
 
 

 無期転換ルールには、「高度専門職」「継続雇用の高齢者」に対する特例措置があります。特に「継続雇用の高齢者」の場合は、定年退職した高齢者が「継続雇用措置」にて有期契約労働者になった場合、「特例適用」の認定を受けていませんと、有期労働契約を更新して5年経過後の申込みで再度無期雇用に転換する場合があります。
(専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法:平成27年4月1日施行)
 

 
 

法改正関連 02

短時間労働者に対する厚生年金保険・健康保険の適用拡大!

平成28年10月1日より、特定適用事業所に勤務する短時間労働者は、新たに厚生年金保険等の適用対象になっております。

 

 
 


 

 法改正関連 02
短時間労働者に対する厚生年金保険・健康保険の適用拡大!

平成28年10月1日より、特定適用事業所に勤務する短時間労働者は、新たに厚生年金保険等の適用対象になっております。

 

  

法改正関連 03

平成29年1月1日より、「男女雇用機会均等法」及び「育児・介護休業法」が改正されます。

 事業主は、職場における妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント対策や、セクシュアルハラスメント対策(各種の対応措置及び就業規則への規定追加改定)を講じなければなりません。

 

詳細は準備中です。

 


 

法改正関連 03
平成29年1月1日より、「男女雇用機会均等法」及び「育児・介護休業法」が改正されます。

事業主は、職場における妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント対策や、セクシュアルハラスメント対策(各種の対応措置及び就業規則への規定追加改定)を講じなければなりません。

 
詳細は準備中です。 
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OFFICE GUIDE

事務所案内はこちらです

PRICE

報酬料金案内
 
必ずご覧ください。
 

1年度20社(20事業所)限定 

労働保険特化顧問 

【労働保険料手続+雇用保険適用関係限定】
労 働 保 険 特 化 顧 問
      1 3 4 7
人    員   1~9人 10~19人 20~29人 30人以上
 顧 問 料 情報管理料   10,000(年間定額) 要問合せ
事務手続料   20,000 30,000 40,000
年 間 合 計   30,000 40,000 50,000
備      考        一括有期事業の場合は、10,000増し
  労災雇用新規適用手続別途
単独有期事業は別途
労災保険給付申請、助成金申請等他下記以外の雇用保険関係手続別途。
労務管理、労務相談別途。
  1.年一回の労働保険概算・確定保険料申告書〈年度更新〉作成提出
2.雇用保険被保険者資格取得届、同資格喪失届、離職証明証、同被保険者転勤届、休業・所定労働時間短縮開始時賃金証明書作成・提出 他雇用保険適用関係全般
3.廃業時の労働保険確定保険料申告書、雇用保険適用事業所廃止届
(単位:円)
【注】30人以上はお問合せ下さい。
※上記項目につき明示事項以外分、及び必要経費等は別途料金。料金案内ページの基本料金報酬表pdf(ダウンロード形式)を参照願いします。
 
 

従業員人数4人以下の場合
月額¥24,000(20%割引)
年度更新 手続サービス

従業員人数4人以下の場合
月額¥18,000(10%割引)
年度更新手続サービス

従業員人数4人以下の場合
月額¥18,000(10%割引)

ALL IN ONE顧問セット
手続顧問・相談顧問・給与計算
セットで 20%OFF
従業員人数4人以下の場合
月額¥24,000(20%割引)
年度更新手続サービス 

顧問セットA
手続顧問・相談顧問
セットで 10%OFF
従業員人数4人以下の場合
月額¥18,000(10%割引)
年度更新手続サービス 

顧問セットB
相談顧問・給与計算
セットで 10%OFF

従業員人数4人以下の場合
月額¥18,000(10%割引)
年度更新手続サービス 

顧問セットC
手続顧問・給与計算
セットで 10%OFF
従業員人数4人以下の場合
月額¥18,000(10%割引)
年度更新手続サービス 

メール顧問
メール専門相談顧問
費用格安
従業員人数49人以下の場合
月額¥5,000
相談・質問等はメールのみになります。
各種諸手続きは「顧問割り」を適用しますので、顧問料以外は実際に依頼された業務のみの料金になります。

開業祝福!新規適用割引セット
従業員4人以下の場合
労働保険新規適用 社会保険(健保・厚年)新規適用
適用事業報告
保険関係成立届
適用事業所設置届
概算保険料申告書
被保険者資格取得届×人数分
新規適用届
被保険者資格取得届×人数分
被扶養者異動届
国民年金第3号被保険者関係届
保険料口座振替納付申出書
¥50,000 ¥80,000
合計¥130,000
新規適用セット割引適用後↓
¥90,000

 


 各種申請・届出手続、就業規則整備
助成金申請は、当事務所へ

従業員人数4人以下の場合
月額¥18,000(10%割引)
年度更新 手続サービス
従業員人数49人以下の場合
月額¥5,000
相談・質問等はメールのみになります。
各種諸手続きは「顧問割り」を適用しますので、顧問料以外は実際に依頼された業務のみの料金になります。

 

従業員4人以下の場合
労働保険新規適用(適用事業報告・保険関係成立届・適用事業所設置届・概算保険料申告書・被保険者資格取得届×人数分)¥50,000プラス社会保険新規適用 (新規適用届・被保険者資格取得届×人数分・被扶養者異動届・保険料口座振替納付申出書)¥80,000、計¥130,000 ➡新規適用セット割引適用後 ➡¥90,000(4万円割引)

OFFICE GUIDE

事務所案内
業務とは無関係な話題が多いですが
 法改正等・各種情報等はこちらにて

【取扱業務】

電子申請対応事務所

下記の手続業務欄に列挙している各手続は、代表的なものを列挙してい ます。全部では ありません。その都度関係行政官庁に直接確認する必要があります。
平成28年12月時点取扱業務(法改正・制度改正及び当事務所の都合により業務内容を予告なく変更する場合があります。)

【顧問業務】

手続顧問、相談顧問、メール特化相談顧問、給与計算顧問、左記組合わせ顧問

【手続業務/労働基準法 ・労働安全衛生法】

就業規則(変更)届、適用事業報告、36協定届、各種建設物・機械等設置・移転・変更届、寄宿舎規則(変更)届、寄宿舎の設置・移転・変更届、土石採取計画届、建設工事計画届(所轄労働基準監督署長宛・厚生労働大臣宛)、共同企業体(JV)の代表者(変更)選任届、特定元方事業者の事業開始報告、児童使用許可申請書、年少者の年齢証明書、年少者に係る深夜業時間延長許可申請、労働安全衛生法による事故報告、労働者死傷病報告(休業4日未満)、労働者死傷病報告(死亡及び休業4日以上)、安全管理者の選任報告、衛生管理者の選任報告、産業医の選任報告、指定事業場等における安全衛生教育の実施結果報告、健康診断結果報告、心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書、預金管理状況報告、解雇理由の証明書(退職時の証明書)解雇予告・解雇制限除外認定申請書、解雇予告除外認定申請書等

【手続業務/労働者災害補償保険法】

 療養補償給付たる療養の給付の請求(業務災害)、療養補償給付たる療養の費用請求(一般)(業務災害)、、療養補償給付たる療養の給付を受ける指定病院等変更届(業務災害)、他給付請求書多数、休業補償特別援護金の支給申請(業務災害)等

【手続業務/雇用保険法】

雇用保険適用事業所設置届、雇用保険事業所非該当承認の申請、雇用保険被保険者資格取得、外国人雇用状況届出書(雇用保険被保険者資格取得届)、被保険者休業開始時賃金月額証明書又は同休業・所定労働時間短縮開始時賃金証明書、被保険者氏名変更届、被保険者証の再交付の申請、被保険者転勤届、事業所各種変更届出、被保険者関係届出事務等代理人選任・解任届、雇用保険被保険者資格喪失届(離職票交付あり)、雇用保険被保険者資格喪失届(期間等証明票交付あり)等

【手続業務/労働保険徴収法】

労働保険保険関係成立届(継続事業・有期事業)、労働保険継続事業一括認可申請(新規)、労働保険代理人選任(解任)届(労働者災害補償保険代理人選任届、労働保険概算保険料申告書(継続事業)、労働保険一括有期事業開始届(建設の事業・立木の伐採の事業)、労働保険下請負人を事業主とする認可申請書、労働保険任意加入申請書、特例による保険給付申請書(業務災害・通勤災害)、労働保険増加概算保険料申告書(継続事業)、労働保険雇用保険印紙購入通帳交付申請書、雇用保険印紙の消印に使用する認印の印影届書、労働保険印紙保険料納付状況報告書、労働保険年度更新申告(継続事業・一括有期事業・海外派遣特別加入者) 、労働保険一括有期事業報告(建設の事業用・立木の伐採の事業用)・同時提出「総括表」、労働保険増加概算保険料申告(継続事業・一括有期事業)等その他

【手続業務/健康保険・厚生年金保険法】

健康保険・厚生年金保険新規適用届、厚生年金保険一括適用承認申請書、健康保険・厚生年金保険事業所関係変更(訂正)届、健康保険・厚生年金保険保険料口座振替納付(変更)申出書、健康保険・厚生年金保険任意適用申請書、被保険者資格取得届、船員保険・厚生年金保険被保険者資格取得届、健康保険被扶養者届、国民年金第3号被保険者資格取得・種別変更・種別確認(3号該当)・資格喪失・死亡・生年月日・性別変更(訂正)、被扶養配偶者非該当届、健康保険・厚生年金保険被保険者所属選択・二以上事業所勤務届、厚生年金保険高齢任意加入被保険者資格取得(申出・申請)書、健康保険日雇特例被保険者適用除外承認申請書(主にアルバイト対象)、70歳以上被用者該当・不該当届の提出、健康保険法第118条第1項該当不該当届、年金手帳再交付申請書(厚生年金保険)、健康保険厚生年金保険産前産後休業終了時報酬月額変更届、健康保険厚生年金保険育児休業等終了時報酬月額変更届、健康保険厚生年金保険産前産後休業取得者申出書、健康保険・厚生年金保険育児休業等取得者申出書、健康保険・厚生年金保険被保険者区分変更届、厚生年金保険70歳以上被用者区分変更届、健康保険・厚生年金保険 特定適用事業所 該当/不該当届、厚生年金保険70歳以上被用者算定基礎・月額変更・賞与支払届、健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額変更届、健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届、健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届総括表、附表、被保険者氏名変更(訂正)届、船員保険・厚生年金保険被保険者氏名変更訂正届、高齢任意加入被保険者氏名変更届・同 第4種被験者氏名変更届、厚生年金保険被保険者住所変更届、被保険者資格喪失届、健康保険被保険者証回収不能・滅失届等その他

【手続業務/その他】

高年齢者雇用状況報告書、障害者雇用状況報告書、多数離職の届出(高年齢者雇用安定法)、「再就職援助計画」と「大量雇用変動届」(雇用対策法)等その他

【保存台帳・書類、諸規定作成】

労働者名簿、賃金台帳(給与計算付随業務)、出勤簿、雇用契約書、労働条件通知書、就業規則、寄宿舎規則、賃金規定、他各社社内独自規定

【その他業務】

助成金申請手続代行、労務相談、労務指導、労基署・年金事務所事業所調査時立会い、遠隔地出張訪問

【業務取扱エリア】


守口市 門真市 大東市 寝屋川市 枚方市 交野市  東大阪市 大阪市 鶴見区 城東区 旭区 都島区 旭区 北区 福島区 西区 中央区 浪速区 天王寺区 東成区 生野区 平野区 東住吉区 住吉区 大正区 港区 住之江区 阿倍野区 西成区 淀川区 東淀川区 西淀川区 此花区 堺市 高石市 和泉市 泉大津市 貝塚市 泉佐野市 泉南市 和歌山市 奈良市 京都市 神戸市 大津市 尼崎市 西宮市 芦屋市 明石市 加古川市 姫路市 伊丹市 宝塚市 池田市 川西市 茨木市 高槻市 吹田市 豊中市 八幡市 長岡京市 大阪府 兵庫県 京都府 奈良県 滋賀県 和歌山県 他48都道府県
〈遠隔地は、電子申請と郵送で対応致します。〉